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副業とは

本業のかたわら取り組む仕事のこと。企業の多くは従業員の副業を就業規則などで禁止している。副業に熱中して、本業に集中できなくなり、仕事に支障をきたす場合があることから理由のひとつにあげられる。

 

近年ではアフィリエイト、ドロップシッピング、ネットオークションといったインターネットを利用してお金を稼ぐ方法があり、これらを副業として禁止するか否かは企業によって異なってくる。明らかに本業に支障をきたす副業であれば、企業によっては懲罰の対象となる。

 

公務員については原則として副業が禁止されている。

 

国家公務員一般職(国家公務員法第103条)
地方公務員一般職(地方公務員法第38条)
また以下の特別職公務員についても原則として副業が禁止されている。

 

自衛隊員(自衛隊法第62条)
防衛省職員(防衛省設置法第39条)
外務職員(外務公務員法第3条)
国会職員(国会職員法第21条)
裁判所職員(裁判所職員臨時措置法)
特定独立行政法人役員(独立行政法人通則法第54条)
特定独立行政法人職員(独立行政法人通則法第59条)
特定地方独立行政法人役員(地方独立行政法人法第50条)
特定地方独立行政法人職員(地方独立行政法人法第53条)
裁判官(裁判所法第52条)
内閣危機管理監・内閣官房副長官補・内閣広報官・内閣情報官(内閣法第15条〜第18条)
内閣総理大臣補佐官[1](内閣法第19条)
防衛大臣補佐官[1](防衛省設置法第7条)
国会議員公設秘書(国会議員の秘書の給与等に関する法律第21条の2)
人事官(国家公務員法第6条・第103条)
人事委員会委員・公平委員会委員(地方公務員法第9条の2・第38条)

公正取引委員会委員長・公正取引委員会委員(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第37条)
証券取引等監視委員会委員長・証券取引等監視委員会委員(金融庁設置法第16条)
中央労働委員会公益委員[1](労働組合法第19条の6)
社会保険審査会委員長・社会保険審査会委員(社会保険審査官及び社会保険審査会法第29条)
中央更生保護審査会委員長・中央更生保護審査会委員[1](更生保護法第8条)
労働保険審査会委員[1](労働保険審査官及び労働保険審査会法第35条)
原子力委員会委員長・原子力委員会委員[1](原子力委員会設置法第11条)
原子力規制委員会委員長・原子力規制委員会委員(原子力規制委員会設置法第11条)
地方財政審議会委員(総務省設置法第15条)
土地鑑定委員会委員[1](地価公示法第18条)
公害等調整委員会委員長・公害等調整委員会委員[1](公害等調整委員会設置法第11条)
公害健康被害補償不服審査会委員[1](公害健康被害の補償等に関する法律第123条)
食品安全委員会委員[1](食品安全基本法第32条)
運輸安全委員会委員長・運輸安全委員会委員[1](運輸安全委員会設置法第12条)
運輸審議会委員[1](国土交通省設置法第21条)
電気通信紛争処理委員会委員[1](電気通信事業法第150条)

国家公務員倫理審査会会長[1]・国家公務員倫理審査会委員[1](国家公務員倫理法第18条)
情報公開・個人情報保護審査会委員[1](情報公開・個人情報保護審査会設置法第4条)
公認会計士・監査審査会会長、公認会計士・監査審査会委員[1](公認会計士法第37条の6)
総合科学技術会議議員[2](内閣府設置法第33条)
上記の公務員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬(収入)が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は国家公務員の場合は人事院又は任命権者、地方公務員の場合は人事委員会又は任命権者、裁判官の場合は最高裁判所、国会議員公設秘書の場合は国会議員である。また、公務員の副業は、職務遂行上で得た秘密の保持(守秘義務)、信用失墜行為の禁止などの面からも制限されることになる。

 

国会議員、地方議員については、副業禁止規定はない。

 

検査官、収用委員会委員、内閣法制局長官、宮内庁長官、内閣総理大臣秘書官、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官、侍従長、東宮大夫、式部官長、侍従次長、宮務主管、皇室医務主管、侍従、女官長、女官、侍医長、侍医、東宮侍従長、東宮侍従、東宮女官長、東宮女官、東宮侍医長、東宮侍医、宮務官、侍女長については法律で副業を直接禁止する規定はない。ただし、職務専念義務に違反する場合には免職を含めた処分が下される可能性がある。

 

また、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官については法律で副業を直接禁止する規定はないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範で原則として副業が禁止されている。

 

出典 ウィキペディア